2018年3月から重要性や必要性の高いメッセージを「友だち登録していない」ユーザーにも届ける通知メッセージのサービスが提供されました。
当初はインフラ企業を中心とした6社限定でスタートしましたが、サービス提供から約1年。不動産関連や通販企業など、利用できる業種の幅も広がってきています。
今回は通知メッセージで、どのようなことができるのか？通知メッセージを利用するメリットとは？通知メッセージを利用するためには？ということを詳しく解説していきます。
通知メッセージ（プッシュ通知）とは
LINEの通知メッセージとは、ユーザーのLINEに登録されている電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせることで、友だち登録されていないユーザーにも直接LINEへメッセージを配信できるオプション機能となります。
通知メッセージは、ユーザーにとって重要性や必要性の高いメッセージに限定されます。そのため通知メッセージ配信前にはLINE社側の審査で、有効かつ適切であると判断されたもののみ配信可能となり、広告目的で配信することはできません。
通知メッセージで得られる企業側のメリット
通知メッセージを利用することで、利用しているユーザーだけではなく、企業側にも大きなメリットがあります。通知メッセージでどのようなメリットがあるのか見てみましょう。
メリット１：配送・人件コストの削減
DMなどの配送費やコールセンターのコストなど、大幅なコスト削減ができます。近年では防犯意識も高いため、知らない番号には出ない方も増えています。
また、Eメールも届かない・読まれないという中において、必要な情報をお客様のLINEへ直接届けることができることは企業・顧客の双方にとって大きな利点となります。
メリット２：顧客の利便性・満足度の向上
「お届け予定日」や「注文完了通知」など、お客様にとって重要性や必要性の高いメッセージを友だち追加されていなくてもダイレクトに届けることで、お客様の利便性につながります。
お客様の利便性が高まることは、サービスや商品、または企業に対しての満足度が高まることにもつながり、LTVを高めることにもつながります。
メリット３：サービス認知・ロイヤリティの向上
LINE公式アカウントを運用していても、お客様がLINEを運用していることを知らないケースは多くあります。しかし通知メッセージは、LINEを通してLINE公式アカウントの情報やメッセージ配信ができます。
そのためLINE公式アカウントの認知が広がり、LINE公式アカウントへの友だち追加や重要性の高いメッセージ配信によるロイヤリティの向上も見込めます。
通知メッセージのデメリット
通知メッセージは、ユーザーの利便性を高めるメッセージが前提にあるため、ポジティブな意見や反応が多いのも特徴です。
一方で、通知メッセージの認知が高まりつつあるとはいえ、ユーザー側から「なぜ登録していない企業からLINEが届くのか？」と感じてしまうユーザーもいます。
しかしLINE社も通知メッセージの一層の周知・認知向上を目指しているため、通知メッセージのデメリットは、改善されていくことでしょう。
通知メッセージの活用事例
ヤマト運輸
ヤマト運輸では、荷物配送の日時をあらかじめ通知メッセージで送っています。
通知メッセージを受け取ったユーザーは、いつ荷物が届くのかが分かり、タイミングが合わなければ、そのまま受け取り日時を変更することもできます。
もちろん配信しているヤマト運輸側も再配達の減少や、スムーズな荷物の受け渡しなどにつながっています。
東京電力エナジーパートナー
東京電力エナジーパートナーでは電気料金のお知らせに通知メッセージを導入しています。
通知メッセージで案内を受け取ったユーザーは「使用量が分かるため非常に便利」と利便性を感じています。
東京電力エナジーパートナーも、通知メッセージ導入前の友だち数が約15万人から50万人と約3.3倍。LINEアカウントと連携させた友だち数も約2万3千人から8万3千人へと増加しています。
JINS
メガネチェーン店のJINSでは、オンラインショップで購入したユーザーに受注確認の通知メッセージを送っています。同時に友だち追加やID連携を促すことで、連携したユーザーは注文確認や出荷完了、受け取りの連絡など、商品が手元に届くまでの情報を得ることができます。
先ほどのメリット2でもお伝えしたように、メールでは届かない・見られないというケースが増えている中で、確実に受注確認のメッセージが届けられる安心感は大きいのではないでしょうか。
損害保険ジャパン日本興亜
損保ジャパン日本興亜では、「自然災害発生時の事故連絡の案内」や「お役立ち情報の配信」に通知メッセージを活用しています。メッセージを受け取ったユーザーからは「保険請求が非常にスムーズにできた」「保険の契約者であることに改めて気づいた」など好意的な意見が多く寄せられています。
2019年12月の段階で4回配信を行い、メッセージの送信者数20万人に対して、約4万人ものユーザーがLINE公式アカウントへの友だち追加を行っています。
EC企業事例
※購入完了時の通知メッセージイメージ
EC企業様の事例では、ECサイトで購入したお客様のうち、一定割合の方に注文完了メールが届かず、トラブルや注文キャンセルになっていました。しかしLINE通知メッセージを使うことで、確実に注文完了のメッセージ(※1)を届けることができるので、問題解消の一手となっています。
※1 ECサイトでの注文時に入力した電話番号でLINE登録されている場合
通知メッセージの利用用途
2020年10月以降の利用用途となります
お伝えしたように通知メッセージは、LINE社がユーザーにとって有益であると判断したものに限定されます。審査を通しやすくするためにも、どのような利用目的であれば活用できるのか知りたい方は、こちらの一覧表で確認ができます。
補足事項としては、上記の利用用途でも、内容によって審査が通らないこともあること。さらには個別にLINE社の承諾がある場合は、この限りではないことがあげられます。
通販企業の通知メッセージ活用方法
通販企業が通知メッセージを利用する場合、購入タイミング時や商品発送時などに通知メッセージを配信することができます。企業事例でも出ていたように、LINEを通して利便性の高いメッセージが届くため、結果として友だち登録へと繋がるケースも多くあります。
友だち登録時にID連携を提案することで、お客様はさらに利便性を高めることができます。もちろん自社の顧客情報システムとLINE IDの紐付けができれば、企業側としてもLINE上で細やかなフォローやキャンペーンを展開することができます。
通知メッセージを利用するために
通知メッセージは、LINE公式アカウントのオプション機能になります。利用するためには、LINE社の認定するパートナーへ相談・依頼することになります。
LINE社のパートナーについて興味がある方は、こちらの記事もご覧ください。
通販企業様につきましては、通販企業がLINE公式アカウントを最適化するための無料セミナーも随時行っております。
ご興味がある方やLINEの活用法を参考にしたい方は、お気軽にセミナーにご参加ください。
無料セミナー：https://peraichi.com/landing_pages/view/f1k5u
まとめ
今回はLINE公式アカウントの通知メッセージは、企業とユーザーの双方に大きなメリットがあります。
LINE公式アカウントを活用して「コストを削減したい」「もっと友だちを増やしたい」「サービス認知を向上させたい」
そのようにお考えの担当者・運用者は、お気軽にお問い合わせください。
